法務アウトソーシング

当事務所は東証プライム市場に上場している企業の法務部門でインハウスとして勤務していた弁護士が在籍しており、以下のようなサービスを提供します。

 

 

サービスの提供先として想定されるクライアント

✔　法務部を立ち上げようとしている企業

✔　法務部員の人材不足や人材育成でお悩みの企業

✔　突発的なプロジェクト対応など一時的に法務人材を補強したい企業

 

 

 

サービスの具体的な内容

法務部の業務の全部・または一部をアウトソース（外部委託）することができます。

 

例えば、当事務所で以下のような対応を行うことが可能です。

• 契約書の一元的なチェック
• 事業部からの法律相談について直接対応
• （プロジェクト対応などの場合）メールや社内チャットに常駐し、適宜、コメント・アドバイスを行う
• 1週間に1度、半日程度、弁護士がクライアント企業のオフィスに滞在して、直接法律相談を受ける
• 社内研修対応
• 契約交渉への同席
• 経営会議への同席
• 経営陣への説明資料の作成

 

 

以下では、よくある顧問契約・顧問弁護士との違いについて説明します。

 

企業の法務対応の一般的なフローは以下のようなものとなります。

1. 問題点の発見：企業の法務部員が事業部などからの相談を受けて自社の法的な問題点を発見し、
2. 問題点の相談：企業の状況などを言語化して資料に纏めるなどしたうえで、弁護士事務所に訪問して外部弁護士に相談し
3. 関係者への説明：外部弁護士からの回答を自社の関係者（事業部門、経営陣など）に説明をし、
4. 企業の意思決定：企業は、その説明なども踏まえて、会社としての意思決定を行う

 

この場合、外部弁護士に求められているのは、”相談された法的な問題についてリサーチをしてスピーディーかつ正確に回答する”ということであり、顧問契約を締結している外部弁護士がこの対応を行うことが一般的です。

 

法的な問題についてリサーチして正確な回答をするというのは重要な能力ですが、

それと同様に（場合によってはそれ以上に）、

日々の業務の中から法的に問題になりそうな点を発見し、それを言語化したうえで、外部弁護士の回答を関係者が理解できるように分かりやすく説明をする能力は重要な能力です。

 

法務部員の人材が充実しており、自社で人材育成もできる場合、➀法的な問題点の発見などは自社の法務部員に、②法的な問題点についての回答は外部弁護士にという役割分担で、法的リスクに対応することができますが、

 

法務部員の人材が不足している場合や、そもそも法務部がない場合には、そうにはいきません。

日々の業務の中から法的に問題になりそうな点を発見し、それを言語化すること自体に法的な素養（リーガルマインド）が必要となるからです。

 

 

しかしながら、自社で法務人材を採用・育成するのも費用や時間などのコストが必要となるうえに、

法的な問題点の発見がなされないまま、法的リスクが顕在化した場合には、重大な事象となってしまうこともあり得ます。

 

 

法務アウトサービスでは、対応する弁護士が、クライアント企業の企業文化なども十分に踏まえたうえで、法的な問題の発見～事業部門・経営陣への説明まで対応するなど、クライアント企業の法務機能の改善・向上に貢献します

 

 

 

サービス料金の目安

エントリー entry	スタンダード standard	アドバンス advance
・月額10万円（税別） ・稼働時間：月５時間	・月額20万円（税別） ・稼働時間：月11時間	・月額30万円（税別）～ ・稼働時間：月17時間～

※料金プランについては、ご希望に合わせて柔軟に対応いたします。 お気軽にお問い合わせください。